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第33回ベクトルセミナー「明確なルールが会社を守る!」 開催しました! - 2019.03.14(木)

講師:一般社団法人ベクトル専門家
宮崎好司 社労士(宮崎こうじ社会保険労務士事務所 代表)
 
2月25日(月)18時から恵庭商工会議所 税務研修室にて開催し、8名の受講者にきていただきました。
 
今回は労務関連で関心の高い社内規則の明確化をメインテーマとし宮崎社会保険労務士にわかりやすく解説していただきました。
 
まず会社が抱える潜在的なリスクとして挙げられるのが過重労働による未払い賃金、解雇トラブルによる人材の流出、ハラスメントによるメンタルヘルス、情報漏えいによる信用の低下などがあります。
顕在化すると未払い賃金支払いや訴訟への対応コスト、従業員のモチベーションの低下など重大な経営リスクにつながると述べていました。
重大な事態になる前に大事なことは規則・規定類の整備(賃金・旅費・慶弔・服務など)とそれらの周知徹底管理・運用、その後は法令の改正や社会情勢に即した見直しを徹底することだと労務管理の重要さを声を大にしていました。
 
次にそのリスクへの対応と予防策では労働基準監督署の立ち入り調査、なかでも年間計画に基づいて実施する定期監督(アポなし)と申告に基づいて実施する申告監督(駆け込み)があり、急な立ち入り調査に困らないように36協定、就業規則の整備と労働時間・賃金管理状況(賃金規定・台帳・出勤簿)安全衛生管理(組織図の掲示の有無・資格取得状況)を整備してほしいと述べていました。
 
その対応策として誠実な姿勢で対応を心掛けること、もし嘘や偽装工作が発覚すると後の指導が厳しくなる恐れがあるので注意してほしいと丁寧に説明していただきました。
 
まとめると
協定・規程類の変更・更新
法令、就業規則等に対する正しい理解
責任者の明確化
以上を常に心掛け慌てず対応できるように。
 
ケーススタディとして社員トラブルに関する事例を読み上げ、会社として対応方法、手続に問題がないか受講者に熟考していただき何人かの方に問題点を挙げていただきました。一見会社の対応として問題ないような事例ですが、本人と直接話し合いもなく勝手に判断したり、退職届も提出されていないのに退職したとみなしたり、専門家ならではの視点で解決策を発表していただき受講者は真剣に聞き入っていました。
 
次に社員トラブルの対応ポイントと予防策を説明していただきました。
働き方改革からみる今後予想されるリスクとして諸々ありますが、会社として求められる対応は
・時間外労働の上限規制
・年次有給休暇の取得
・正規・非正規間の待遇差の禁止
年次有給休暇に関しては今年の4月から強制付与義務が始まり、会社として有休がとれる体制づくりを早急に進め、消化率や残日数の管理と取得しやすい環境づくりを目指すことが重要でもし取得させられなかった場合は罰則もあるので注意してほしい。
また来年4月から残業時間の上限が導入される予定で残業の現状と振休や代休の管理、残業を減らすためムダな作業がないか確認する必要があると指摘。
経営者としてリスクに備え準備しておく必要がある。
 
ではリスクを最小限にするにはどうしたらよいのか、宮崎社労士は先ほども述べた通り規程類・ルールの整備、作成したら周知徹底し実態とズレが生じた場合は変更を徹底することなどを挙げ、規程類の重要さが浮き彫りになりました。
 
最後の質疑応答は盛んに行われ、義務化される年次有給休暇の取得方法ややみなし残業のことなどの質問があり、時代とともに制度が変わる労務セミナーの関心度の高さがうかがえました。