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第27回ベクトルセミナー「事業承継入門」 開催しました! - 2018.09.05(水)

講師:一般社団法人ベクトル専門家
橘 功記 弁護士(たちばな法律事務所 代表)
 
8月27日(月)18時から恵庭商工会議所 税務研修室にて開催し、10名の受講者にきていただきました。
 
今回は主に中小企業の事業承継対策について、どうして必要なのか?対策しておかないと後々面倒なことになるので準備した方がいいとご教示していただきました。
 
まず、どうして国(中小企業庁)が中小企業に対する事業承継対策を重要視するようになってきたのか、いくつかのグラフを用い丁寧に解説していただきました。その理由は企業数・従業員数では大企業と中小企業で比較すると大多数が中小企業であり、売上高では大企業にほぼ同じくらい推移している現状で中小企業が国の経済を支えているのがわかる。だが近年、中小企業数が減少傾向にあり特に廃業が増加しつつある。廃業の原因は後継者難による廃業が3割を占めている。国では経済を支える中小企業を維持するため、廃業等による減少を防止するため事業承継に対する支援が必要だと政策を打ち出しました。(経営承継円滑化法)
 
国が事業承継支援に積極的になるもう一つの理由は経営者の年齢の問題があり、中小企業経営者の年齢が高齢となってきている。グラフで見てみると80才以上は1995年と2015年では倍以上増加している。
売上高を見てみると若い経営者ほど企業の売上高が増加する傾向があるので、事業承継を進め若返りを図りたいのが窺える。
 
先ほども触れましたが国の事業承継支援として「経営承継円滑法」を紹介していただきました。

  1. ①事業承継税制 ~事業承継の際の贈与税・相続税を猶予等
  2. ②金融支援の充実~承継に必要な資金(M&Aや設備投資に必要な資金)の低利による融資等
  3. ③専門家による事業承継支援の体制作り・マッチング支援等

突然、経営者が死亡した場合、代表者がいない状態が発生するため事業が停滞してしまうので万が一に備えてリスクを回避することが重要であると解説していただきました。
 
では第一歩、誰に継いでもらうのか?
親族 ~配偶者や子供
従業員~親族内に後継者がいない場合
第三者~上記にもいない場合やむを得ず
 
後継者が決定したらどのように?事業承継の後継者が決定した場合、次にどのような承継方法を?
①遺言・相続
②営業用財産の譲渡
③事業譲渡
④株式譲渡(株式会社等である場合)個人事業主は使えない
⑤合併
他、企業分割~事業を分割して上記事業承継の方法を併用し組み合わせることも可能
 
<最後に…>
事業承継対策は事前準備が必要である。1~2年ではできない。まずは誰に?子供なのか、従業員なのか、第三者か、従業員か第三者なら会社の業績が良くないと引き継げないので借金はなるべく減らすことが大事であると語気を強めていました。
 
<今回ご参加いただいた経営者の方へ>
まだまだと先延ばしにせず自分が何歳になったら(何年後)リタイヤするのか考慮し早めに対策を講じることが大事ですと経験豊富な専門家ならではのアドバイスをされていました。
 
事例として十勝バスの父から息子への事業承継の例や日本経済新聞に連載されていた記事の紹介をされ、受講者は実際にあったお話に真剣に耳を傾けていました。
 
質疑応答は懇親会時にということになり閉会となりました。