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第23回ベクトルセミナー「税務調査がやってくる?!」開催しました! - 2018.05.07(月)

講師:一般社団法人ベクトル専門家
岩下 誠 税理士(あすか税理士法人 千歳事務所 取締役支店長)

 

4月23日(月)18時から恵庭商工会議所 税務研修室にて開催し、11名の受講者にきていただきました。

 

今回のテーマは「税務調査」です。

まず「税務調査の法的根拠は何か?」を詳しく解説していただきました。

なぜ行われるか?では申告内容は自主的なものなので誤りがないか国家が検査するためで、事前に通知があるか?は国税通則法に日時や目的等明確にして通知しなければならないと定められていて、拒否できるのか?は同じく国税通則法により偽りの記載をしたり検査を拒み妨げたりした場合、懲役や罰金に処されるそうです。

次に近年の税務調査の動向では、国税局によっては増減ありますが徐々に増えつつある現状が浮かび上がっています。

ではいざ税務調査が入った際の当日の心構えや留意点を過去の経験を踏まえ、調査員はどんなところを見ているのか受け答えはどのようにしたら良いのかを専門家ならでは視点で丁寧に説明していただきました。

社内の整理整頓は必須(余計な書類を出しておくと突っ込まれる)で調査員に協力的に接し、あいまいな回答はぜず、後で調べる旨お答えし、もしパソコン中身を見たいと言われたら必要なものだけ見せる、といった実際に立ち会った専門家しか知らないポイントに受講者の皆様は真剣に耳を傾け、熱心にメモをとっていました。

 

続いて「重点チェックポイント」を数点挙げ、主なポイントとしては交際費領収証(どこの誰と何人で?)、棚卸資産計上漏れ(商品券・切手・印紙)、旅費交通費(研修旅行・団体旅行の行程表有無)等、事前に対策しておくべき事柄や必ず聞かれることを事例を交えお伝えしていただきました。

 

最後にあすか税理法人代表の川股氏も本を書かれている「書面添付制度」についても触れ、制度を利用することで直接、税務調査が入ることはなく税理士だけが呼び出され、税理士が調査官の疑問を全て晴らすことができた場合には、税務調査は省略される制度だそうです。

是非、検討したい制度だと参考になった受講者もいらしたのではないでしょうか。

講義後の質疑応答も次々挙手があり、税務調査セミナーの関心度の高さがうかがえました。

 

次回、第24回ベクトルセミナーは3月開催した役割分掌セミナーの続編を予定しています。5月30日(水)18時より恵庭商工会議所にて「良い会社づくりの早道!!導入編」と題しましてベクトル専門家の澤村眞由美氏(クリスタルライフ株式会社 代表取締役)・宮崎好司社労士(宮崎こうじ社労士事務所)を講師に迎え開催いたします。