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第14回ベクトルセミナー「セクハラとパワハラの事例検討」を開催しました! - 2017.08.04(金)

講師:ベクトル専門家 深村真人 弁護士(北広島法律事務所 代表)

 

7月27日(木)恵庭商工会議所にて9名の受講者にきていただきました。

 

まず、『セクシャル・ハラスメント』(以下:セクハラ)について法律上の規則等を詳しく説明していただきました。
セクハラとは他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員がほかの職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいいます。
対価型と環境型があり、前者は労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けることをいい、後者は労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることです。

ではその判断基準はどのような行為なのか~被害者の主観を重視しつつも一定の客観性が必要であるとし、被害者が女性の場合『平均的な女性労働者の感じ方』、被害者が男性の場合には『平均的な男性労働者の感じ方』をそれぞれ基準とすることが適当であると資料を交え詳しく解説していただきました。
また、事業主が講じるべき措置を4項目挙げ、事業主側の方針等の明確化や啓発、相談窓口の設置、事後の迅速かつ適切な対応等、整備済の企業もまだの企業も事業をする上で労働者のよりよい職場環境維持のため今後の対策の参考になったのではないでしょうか。

 

次に『パワー・ハラスメント』(以下:パワハラ)についてです。
パワハラとは同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為です。
パワハラの典型的行為類型には6つあり身体的な攻撃から仲間外し・無視等様々でどの型も耐え難くつらい状況で、業務上の注意・指導との線引きが問われますが民事上違法になるかどうかは、事案ごとに、その言動の内容、回数、場所、時間、行為の動機・目的、当事者の立場、被害者の帰責性の有無、指導の必要性の有無、被害者とほかの同僚との比較等の事情を総合的に考慮して、社会通念上許容される業務の適正な範囲を超えるかどうか考えるしかないとされています。パワハラもセクハラ同様、加害者のみならず使用者にも損害賠償義務が発生しうるので使用者=事業主も注意が必要であると専門家ならではの視点で解説していただきました。

 

事例紹介では資料をもとに高等裁判所にて判決がでた最近の事案を法律家の観点でより理解しやすく説明していただきました。

 

最後に質疑応答では受講者の皆様の会社における対策を発表していただいたり、立場に沿った研修が必要なのではといった意見や元請けや下請け(別会社での上下関係)でどうなのか等盛んに行われセクハラ・パワハラセミナーの関心度の高さがうかがえました。

 

次回第15回ベクトルセミナーは8月28日(月)18時~恵庭商工会議所にて「ネットで簡単にモデルが起用できる!クラウドキャスティングの活用術」と題しましてIT専門家 株式会社ツヨシオカのWEBコンサルタントが講師を務めます。
是非ご参加ください!