川合のこだわり経営実務
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会社の事業改善（再生）ができる経営者の条件
事業改善（事業再生）は、早期認識、早期検討・早期着手が重要となります。
一般に、金融機関の顔色を気にしたり、メンツを重視して対策への着手が遅れたため、最終的に財務・資金繰りの悪化・窮境状態に陥るケースが多く見受けられます。
また、小手先（または目先）の課題・問題から脱出するためのテクニックに走り、中長期の経営・財務管理体制を検討できない経営者は、この厳しい経済環境の中で生き残ってゆくことは極めて難しいと思われます。
いくら支払猶予（リスケジュール）しても、いくら目先の資金調達をしても、それは単なる延命策でしかありません。
きちんと現実の課題・問題と向き合い、会社が悪化・窮境に陥った原因（資金繰り、売上低下、赤字計上の理由）を明確にしたうえで、それを解決（解消）するための具体的な対策を検討し、実行・行動に移してゆくことがとても重要なこととなります。
まずは、有利子負債（借入金）の返済額が、償却前利益（利益+減価償却費）の範囲内に収まっているかどうか確認しましょう。
事業改善（再生）計画書の策定では、対策の実現性を「数値的要素」をもって説明できること、それを金融機関と真摯に交渉できること、その勇気と決断が経営者に求められています。
中小企業の事業改善（再生）において一番重要なのは、やはり経営者自身です。
「数字を見ることができる」そして「やる気がある」ことが事業改善（再生）を実現できる経営者の条件といえます。
一般社団法人ベクトルでは、そんな「やる気のある経営者」を専属アドバイザーがアドバイス・支援いたします。
次回以降は、経営実務に必要な情報やテクニックを連載してゆきたいと考えております
【専門家紹介】
川合 雅之
事業再生士 、１級ファイナンシャル・プランニング技能士 / (株)FPプロジェクトワン
株式会社FPプロジェクトワンは、昨今の総合的なコンサルティング（ワンストップサービス）ニーズの高まりに応えるため、平成19年1月主な業務として、新規創業・起業支援、事業再生・改善計画書の策定支援、資金繰り支援、相続・事業継承支援（Ｍ&Ａ含む）などの“総合コンサル会社”として設立しました。