専門家コラム
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◇自動化により将来消える職業
AmazonGOがシアトルで2018年1月にオープンしたことが話題になっている。
AmazonGOは小売店でありながらもレジを設けない無人店舗（厳密には案内係がいるので完全無人型ではないが）を実用化。カメラやAI技術などを駆使した現在のキャッシュレス化や人手不足・労働時間短縮の流れを背景とする無人店舗として注目をされている。
AmazonGOの店舗は、店舗内に無数に設置されたカメラやセンサー、AI技術を駆使し、来店者が棚からどの商品を取り、カバンに入れて店舗を出たかを感知。自動的にお会計を完了させ来店者に請求する仕組み。現在普及しているセルフレジをもっと発展させレジに並ぶことすら不要となる。
利用者は、AmazonGOのアプリを搭載したスマートフォンに表示されたQRコードを入口のゲートでスキャンして入店。欲しい商品をカゴではなく自身のカバンに入れ、買い物が終われば店舗を後にするだけ。
このような無人レジ化は、日本では2017年末にJR東日本の大宮駅でコンビニエンスストアの無人店舗の実証実験が行われている。また、国内大手ドラッグストアは、2025年までにICタグを用いたドラッグストア全店舗の無人レジ化を目指すほか、現在一部のパン屋のレジでは、カメラでトレーのパンを認識し自動的にお会計金額を計算するAIレジも既に導入されているという。
自動運転技術やFintech（financial technology）技術、ディープラーニングやビッグデータによるAI技術のさらなる躍進は間近に迫ってきている。この様な技術の発展によって将来消える職業の研究結果が発表されている。無人レジ化により、レジ係は将来消える職業の上位15位以内に入っている。会計業界ではFintechによる自動仕訳が主流となり、経理事務の効率化が加速している。
いよいよ「将来消える職業」について真剣に考えなければならない時期になっていることを実感させられる。
【専門家紹介】
岩下 誠
税理士／あすか税理士法人 千歳事務所 取締役支店長
平成８年に開業して以来、職員数３０名、うち税理士７名で経営している。
税理士や税理士試験科目合格者が多数在籍しているため、業務内容は幅広く、法人、個人はもちろんのこと、資産税に特化した資産税グループによる相続税の申告のほか、相続対策、事業承継、不動産運用アドバイスにも力を入れている。
その他、日本政策金融公庫主催の農業経営アドバイザー試験の合格者、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナーなど資格取得を通じた自己研鑽に力を入れ、個の力と個の力を結集した組織の力で様々な業務を手掛けている。
また、当事務所の代表者は法学博士を修了しており、その他３名の税理士が法学修士を修了しており、租税法の専門家として租税訴訟にも携わっている。