第8号 バックナンバー （更新日：2018/08/03）
セミナー開催予告
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第27回ベクトルセミナー
「事業承継入門」
講師：一般社団法人ベクトル専門家
橘 功記 弁護士（たちばな法律事務所 代表）
内容：最近よく耳にする事業承継，一体何が問題なのか，対策を
放置しておくとどうなるのか，を学びます。
開 催 要 領[日 時]
2018年8月27日（月）
セミナー 18：00～19：30
懇親会 19：45～21：45
[場 所]
恵庭商工会議所 税務研修室
[受講料]
3,000円（ベクトル会員は1,000円） 懇親会費3,000円程度
[定 員]
30名
[申 込]
8月23日（木）までにTEL、FAX、メールにてお申し込みください。
メール. mail＠vector.or.jp
（ 一般社団法人ベクトル）
電話. 011-398-4117
（一般社団法人ベクトル）
FAX. 011-398-4117
（一般社団法人ベクトル）
[主 催]
一般社団法人ベクトル
ベクトルセミナー年間スケジュール
※開催場所・時間等詳細はセミナー開催予告をご覧ください。回 年／月 テ ーマ 22 3月29日
終了「良い会社作りの早道！！」
～自ら考え動く組織作りのために～
～補助金・助成金の賢い活用法～23 4月23日
終了「税務調査がやってくる！？」
～税務調査って何するの？税務調査のポイントは？～24 5月30日
終了「良い会社づくりの早道！！導入編」 25 6月25日
終了「事業承継・相続対策編」 26 7月27日
終了「良い会社づくりの早道」～職務分掌の定着編～ 27 8月27日 「事業承継入門」 28 9月18日 「事業承継実務のポイント」 29 10月22日 「クラウド会計マネーフォワードについて」（仮） 30 11月19日 「社員の交通事故対策について」（仮） 31 12月 「リノベーション」（仮） 32 12月 「異業種交流会」（仮）
セミナーレポート
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第25回ベクトルセミナー開催しました！
【テーマ】「事業承継・相続対策編」
講師：ベクトル専門家 舟田 敬 司法書士（舟田たかし司法書士事務所 代表）
６月２５日（月）１８時から恵庭商工会議所 税務研修室にて開催し、１１名の受講者にきていただきました。
必ずやってくる事業承継。今回はその中でも相続対策について舟田司法書士に詳しく解説していただきました。
会社の代表が亡くなった場合の相続手順をこれまでの経験を交えながら丁寧に説明していただきました。被相続人の戸籍を集め（大変な作業）法定相続人を確定し、遺産分割協議で誰がどの財産をどれだけ引き継ぐか話し合い、まとまらない時は調停でそれでも揉めた時は審判（裁判）に進む段階をお話ししていただきました。
また平成27年統計の遺産相続の調停成立件数は全体の1％で遺産額5,000万円以下では全体の76％を占める割合で起きているお話しされ、意外と少ない金額で裁判に持ち込まれている現状のようです。
自社株については株主が確定しない間は株主総会を開催できず、重要な事柄（役員選任・社名変更・本店移転・会社解散等）が決議できず会社がストップしてしまう恐れがあるので是非対策をしてくださいと語っていました。
ではその対策は？ということで遺言書の活用を挙げ種類（自筆・公正証書）と費用（公正証書作成手数料）を事例を交え解説していただき、其々の特徴と注意点をお話ししていただきました。
次に遺言書の内容を実現する役割の遺言執行者について触れ、相続人がもめていたり、高額遺産の場合は公正な第三者（弁護士や司法書士等）を遺言執行者にたて、その遺言執行者が株主名簿の書換をし会社がストップすることを避けられることを専門家の視点で丁寧にお話ししていただきました。
所有不動産の改修・建替え・売却、会社経営、株の相続、子が障害者の場合等、具体的な家族信託の例を挙げわかりやすく解説していただきました。
是非、検討したい制度だと参考になった受講者もいらしたのではないでしょうか。
早めの対策で万が一に備えることの重要性を実感できるセミナーでした。
講義後の質疑応答も次々挙手があり、相続セミナーの関心度の高さがうかがえました。
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きたひろしまカレッジ開催しました！
【テーマ】「知って安心、司法書士が伝えるもしもの時の心構え」
講師：ベクトル専門家 舟田 敬 司法書士（舟田たかし司法書士事務所 代表）
北広島商工会主催のきたひろしまカレッジとして開講し、６月７日（木）１０時から北広島事務所にて８名の受講者（北広島市民）にきていただきました。
配偶者や身近な方がなくなった場合、どんな準備をしたらよいのか、葬儀手配・役所手続・年金・遺産相続等、もしもの時のために詳しく解説していただきました。
なかでも遺産相続は関心が高く、亡くなったら預金って凍結されて引き出せないの？相続人は誰？等、疑問に舟田司法書士が今までの経験談や事例を挙げ、わかりやすく説明しました。
遺言書の活用では種類や其々のメリット・デメリットを専門家ならではの視点で述べ、受講者は熱心にメモをとり、遺言書の重要性を実感しておられるようでした。
質疑応答も盛んに行われ、遺言書作成にあたっての費用面や遺言執行者の適任者は？等、相続セミナーの関心度の高さがうかがえました。
終了後、受講者から「受講してよかった」「とても勉強になった」とお声をいただき、皆様笑顔で帰られました。
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第24回ベクトルセミナー開催しました！
【テーマ】「良い会社づくりの早道!!導入編」
講師：ベクトル専門家 澤村眞由美氏（クリスタルライフ株式会社 代表取締役）
宮崎好司 社労士（宮崎こうじ社会保険労務士事務所 代表）
５月３０日（水）１８時から恵庭商工会議所 税務研修室にて開催し、１４名の受講者にきていただきました。
今回は３月セミナー「良い会社づくりの早道！！」の続編として開催しました。
第一部は澤村氏より前回参加されなかった方のために前セミナー内容のおさらいをし、職務分掌の重要性や浸透していくと会社にとってどんなメリットがあるのか、丁寧に解説していただきました。
ネットで検索すると職務分掌の雛形があり、活用できそうですが、「コツ」を掴んでいないと実際には形だけで機能せず社員から不満が出るという状況で無駄になってしまう恐れがあります。作成前の準備として現状把握と業務フローの明確化が必須で一連の流れを専門家の視点でわかりやすく解説していただきました。
また定着させるため専門家による定期訪問やモニタリング、朝礼や会議運営のサポート、必要に応じてリーダー研修および社員面談を行い、クライアントと密に連絡を取り合いニーズや困り事に沿ったサポートをしていく流れを簡潔にまとめていただきました。
これから導入を検討している受講者や既導入の受講者は真剣に耳を傾けていました。
第二部は宮崎社労士より職務・役割分掌の効果として労務管理上のメリットを説明していただきました。
就業規則や人事評価制度、賃金・賞与制度に関して導入することでのメリットを丁寧に解説していただきました。また役割分掌の全体像を表にし、諸規定の重要性を述べ、より受講者に伝わりやすくしました。
最後に職務分掌導入を検討されている企業にベクトルでお手伝いできる内容を説明し、例として「職務・役割分掌がない」「人事評価が不公平」「賃金規定を見直したいけれどどうしたらよいか」等、お悩みにベクトル各専門家が親身に対応しますと告知し講演を終了しました。
質疑応答も盛んに行われ、既導入されている受講者の現在の感想や社員への想いを語っていただきました。
クリスタルライフ株式会社 ホームページ URL
会員企業紹介
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有限会社 菱畜フーズ
■ 会社名、代表者名、連絡先
有限会社 菱畜フーズ
代表取締役 安藝 義隆
〒061-1126 北広島市新富町東１丁目６－１
TEL０１１－３７２－３７２９ FAX０１１－３７３－６９０５
店舗「肉や りょうちく」
TEL・FAX共通０１１－３７５－８５８４
■ フェイスブック、メール
フェイスブック：URL
メール：yoshitaka@ryochikufoods.co.jp
■ 業務内容
業務用食肉卸・加工・味付肉の製作・小売販売
取扱商品：牛肉・豚肉・鶏肉・羊肉・副生物（内臓肉）・ハム・ソーセージ
■ 企業理念
品質は人質である
■ 自社PR
平成元年９月先代社長が起業してから３０年、広葉町で食肉卸売業を営んでまいりましたが、昨年１１月新富町に社屋を新築・移転、それに伴い従来の食肉卸「菱畜フーズ」に加え小売店「肉や りょうちく」もオープンさせました。
今まで以上に「地域の方々に愛される」「地域に貢献出来る」会社になりたいと思っておりますのでよろしくお願い致します。
「肉や りょうちく」では専務が各月ごとにイベントを考えて皆様のご来店をお待ちしております。
専門家コラム
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◇残業の上限規制の問題点◇
国会の最重要法案と位置づけされていた「働き方改革関連法案」が平成30年6月29日に成立しました。今回は法案の柱の1つである「時間外労働の上限規制」の特徴と問題点について考えます。
労働基準法により、労働時間は1日8時間、1週間で40時間までとされ、それ以上働かせることは禁止されていますが、労使間で「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を結び、残業の上限時間を設定することで残業させることができます。
しかし、実態としては、その上限は実質青天井となっており、36協定による上限設定は有効に機能していないことが問題視されています。今回の規制は、その上限時間に明確な天井を設けるというものです。
＜規制の特徴＞
（原則）月45時間、年360時間まで
（特例）・極めて忙しい1ヵ月の上限は100時間未満（休日労働を含む）
・特に忙しい時期は2～6ヶ月平均で80時間まで（休日労働を含む）
・年720時間まで（月平均60時間）
今回の残業上限規制にはどのような問題が考えられるか以下に挙げてみます。
＜規制の問題点＞
・サービス残業や持ち帰り残業が増加する
・元々上限を低く設定している企業の上限を引き上げる理由となる
・いわゆる過労死ラインの毎月80時間残業を国が認めることになるのではないか
本法案は、早ければ来年にも導入されることが予想されます。規制が実際にスタートした場合、協定の見直しなど表面上何らかの対策を施すことになるでしょう。
しかし、実態として仕事量が変わらなければ誰かがそれをカバーしなければならず、更なる隠れ残業や持ち帰り残業の増加を招き、本来の目的である長時間労働の是正にはつながらないように思えてなりません。
目に見える課題や問題に対して表面を覆い、削って対処するのではなく、もっと根本部分に向き合っていくことが求められているのではないでしょうか。
【専門家紹介】
宮崎 好司
社会保険労務士 / 宮崎こうじ社会保険労務士事務所
社会保険労務士登録番号
第01150027号
[保有資格]
社会保険労務士、FP２級
[主な業務]
労務相談、就業規則、労働・社会保険各種手続代行、
労働基準監督署調査対応
中小企業主等・一人親方の労災保険特別加入手続き など
平成27年4月 個人事務所開業、一般社団法人ベクトルに合流
経営者と従業員が長く楽しく働ける会社づくりを支援します。
川合のこだわり経営実務
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◇ ホーレン草「報告・連絡・相談」を会社に植えよう！
－「報告・連絡・相談」は良い会社づくりの基本－
＜考える能力を持たせるには、ある程度の権限委譲が必要＞
社員１人１人の責任・権限を明確にすることで、職務をやりやすくする。
社員の職務内で自由に考え、判断し、仕事を遂行できるようにするものです。
そうすることで、創造力・物事の価値・判断力などが身につくのです。
ところが、一部の経営者は、権限委譲とは「責任・判断までのすべてを任せること」と理解し、やりっぱなしにしているケースがあります。確かに権限＝責任を持つということになりますが、責任は100パーセント課すのではなく、50パーセントと考えるべきでしょう。
つまり、権限を与える上司と与えられた部下が、50パーセントずつ持つようになります。任せっぱなしにしてはダメです。
＜ホーレン草は重要なシステム＞
ある程度の権限委譲をしたならば、そこに「ホーレン草」を植えなくてはならないということです。「ホーレン草」とは「報告・連絡・相談」の頭文字をとったもので、部下は常に権限を与えてくれた経営者に「報告・連絡・相談」をし、責任をともに果たそうとする、とても「重要なシステム」となります。
＜幹部は「自分で考え・決める」習慣を身に付けよ＞
簡単なようで、意外と難しい「報告・連絡・相談」システムの定着。
そのためには、全員が１つの目標に向かって、社長自らが先頭に立って取り組み・運動することで、一体感が生まれて楽しく取り組めるようになります。できれば進捗状況に合わせて成績を発表、よい成績の者には社長賞（金一封でもよい）を与えるとよい結果を招きます。
＜幹部には「経営者意識」がないとよく言われるが、なぜか＞
第一に、幹部は「社長」ではないからです。社長には頼る人がいません。
そして、最後は一人で決めなければならないのです。
この必死さが幹部には欠如しているのです。
第二に、幹部には社長と同等の重い責任を負っている自覚がないからです。
責任が軽ければ、意識も軽くなるわけです。
第三に、常に思考力を磨いていないからです。意識は思考によって鮮明になり、強化されます。「考える力・思考力のない人」は経営者意識と縁遠い人と言えるでしょう。
この幹部の「意識を低いレベルのままにしていること」が最大の要因といえます。
【専門家紹介】
川合 雅之
事業再生士 、１級ファイナンシャル・プランニング技能士 / (株)FPプロジェクトワン
株式会社FPプロジェクトワンは、昨今の総合的なコンサルティング（ワンストップサービス）ニーズの高まりに応えるため、平成19年1月主な業務として、新規創業・起業支援、事業再生・改善計画書の策定支援、資金繰り支援、相続・事業継承支援（Ｍ&Ａ含む）などの“総合コンサル会社”として設立しました。