第4号 バックナンバー （更新日：2017/11/24）
セミナー開催予告
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第18回ベクトルセミナー
わかりやすい相続・事業承継の実務講師：一般社団法人ベクトル専門家
川合 雅之（株式会社ＦＰプロジェクトワン 代表取締役）
延期となります。
第19回ベクトルセミナー
自分と相手のタイプからみる～最高のパートナーの見極め方～講師：一般社団法人ベクトル会員
澤村 眞由美（クリスタルライフ株式会社 代表取締役）あなたはこんな風に感じたことはありませんか？
・自分に自信が持てない ・出会いのチャンスを活かせない
・ついつい人と比較してしまう ・どうアプローチをすればいいかわからない
・素敵な出会いがない ・最高のパートナーってどんな人？
ひとつでも当てはまる方は必聴！
開 催 要 領[日 時]
2017年12月7日（木）
セミナー 18：00～19：30
懇親会 19：30～21：00
[場 所]
ＡＮＡクラウンプラザホテル千歳 （千歳市北栄2-2-1 ＪＲ千歳駅徒歩7分）
「ハスカップ ザ・ガーデン」
[受講料]
男性7,000円 女性3,000円（懇親会費含む）
[定 員]
男女各10名 計20名
[申 込]
１１月３０日（木）までにＴＥＬ、ＦＡＸ、メールにてお申し込みください。
メール. mail＠vector.or.jp
（ 一般社団法人ベクトル）
電話. 011-398-4117
（一般社団法人ベクトル）
FAX. 011-398-4117
（一般社団法人ベクトル）
[主 催]
一般社団法人ベクトル
ベクトルセミナー年間スケジュール
※開催場所・時間等詳細はセミナー開催予告をご覧ください。回 年／月 テ ーマ 22 3月29日
終了「良い会社作りの早道！！」
～自ら考え動く組織作りのために～
～補助金・助成金の賢い活用法～23 4月23日
終了「税務調査がやってくる！？」
～税務調査って何するの？税務調査のポイントは？～24 5月30日
終了「良い会社づくりの早道！！導入編」 25 6月25日
終了「事業承継・相続対策編」 26 7月27日
終了「良い会社づくりの早道」～職務分掌の定着編～ 27 8月27日 「事業承継入門」 28 9月18日 「事業承継実務のポイント」 29 10月22日 「クラウド会計マネーフォワードについて」（仮） 30 11月19日 「社員の交通事故対策について」（仮） 31 12月 「リノベーション」（仮） 32 12月 「異業種交流会」（仮）
セミナーレポート
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第16回ベクトルセミナー開催しました！
「知っておきたい相続の基本」
講師：ベクトル専門家 岩下誠（あすか税理士法人 千歳事務所 取締役支店長・社員税理士）
９月１９日（火）１６時３０分より北広島市役所 多目的室２にて、２３名の受講者にきていただきました。
セミナー前に北広島市役所新庁舎を総務課の職員の方に案内していただきました。
ガラス張りの各会議室、吹き抜けで見通しが良く、トイレも最新の設備と工夫を取り入れ、生まれ変わった新庁舎に皆さん感心されているようでした。
まず、基本となる「相続税の計算方法」を説明していただきました。
法定相続人の数、遺産額（現預金・土地建物・生命保険等）を表にし総遺産額から葬儀費用や基礎控除等を差引き、実際に納付する相続税額はいくらなのか、注意点と基礎控除の計算方法をわかりやすく解説していただきました。また現預金とは違い、土地や建物はどう評価したらよいのかを講師ご自身所有の土地を例に２通りの評価と計算方法をご教示いただきました。相続の際の土地の評価では普段聞きなれない路線価を調査する必要があり、簡単にネットで検索できるそうです。
他に「小規模宅地等の特例による評価減」「おしどり贈与」「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」「結婚・子育て資金贈与制度」「取引相場のない株式の評価」について税理士ならではの視点から詳しく解説していただきました。
自分が相続した場合、税金を納めることになるか否か、納める額を知り各種加算しない財産制度を利用し税額を減らす有効な方法を教わり、いざという時にとても役立つセミナーだったと実感しました。
質疑応答では土地に関する質問等盛んに行なわれ相続セミナーの関心度の高さがうかがえました。
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第17回ベクトルセミナー開催しました！
（10月のセミナーは北広島商工会主催の「きたひろしまカレッジ」として開催しました。）
「大丈夫ですか？相続対策」
講師：ベクトル専門家 舟田敬（舟田たかし司法書士事務所 代表）
１０月１０日（火）、１８日（月）二日間、経営相続支援センターにて北広島在住で相続にご関心のある１２名の受講者にきていただきました。
まず相続の基礎として誰が相続人になるか、相続人の配分の考え方を皆さんご存知の「サザエさん一家」を例に解説していただきました。
次に相続税の基礎として「基礎控除」算出の仕方、相続財産（現預金・株・建物・土地等）の評価額の考え方を学びました。
特に土地に関しては聞きなじみのない「路線価」を用いること、その調べ方を添付資料を交えわかりやすく丁寧に教えていただきました。
受講者の中には疑問点をすぐ質問されたり、今までの経験を踏まえ、こういう場合はどうしたらよいのかといった質疑応答が活発に行われました。
「遺言書」の種類、メリット・デメリット・自筆遺言書の４要件確認（検認）のポイントを実際例を挙げ具体的に説明していただき、遺言書の重要性を実感し今後の相続対策の参考になったのではないでしょうか。
遺産相続で揉めると耳にすると莫大な相続額を思い浮かべますが、家庭裁判所にもち込まれた遺産分割で相続財産が１,０００万以下のケースが３２％、５,０００万円以下が４４％と全体の７０％以上を占め、少額ほど争いが多い現状のようです。
最後の質疑応答は盛んに行われ、終了してからも個別にご相談をされる方が多く熱心に専門家の説明を聞き入っていました。
「働く女性のための社会保険制度」
「働きながらもらうねんきんの仕組み」
講師：ベクトル専門家 宮崎好司（宮崎こうじ社会保険労務士事務所 代表）
１０月１４日（土）、２１日（土）二日間、経営相続支援センターにて両日合わせて１４名の受講者にきていただきました。
「働く女性のための社会保険制度」は社会保険の加入条件を確認し、女性が働く際に気になる３つの収入の壁を具体的な金額例を挙げ解説していただきました。
社会保険に加入すると手取りが大幅に減りマイナスのイメージがありますが、健康保険や各種年金でメリットも多く、これから働く予定の方は今後の働き方について、既に加入している方は知らなかったメリットについて今後の参考になったのではないでしょうか。
「働きながらもらうねんきんの仕組み」は定員を超えるお申込みがあり急遽、定員枠を広げました。
主に６０歳前後の受講者にお集まりいただき、中にはご用事でどうしても出席できず資料だけでもいただきたいという方もいらっしゃいました。
まず年金の仕組みと種類、受給額の目安を専門家の視点から丁寧に解説していただきました。
気になる年金減額となる給与の計算方法と注意するポイントを詳しく説明していただき、皆さん真剣に専門家の講義に耳を傾けていました。
最後の質疑応答では日頃疑問に感じている社会保険制度についてや複雑な年金制度のご質問が活発に寄せられ労務セミナーの関心度の高さがうかがえました。
会員企業紹介
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株式会社 北海道ワーク
■ 会社名、代表者名
株式会社 北海道ワーク
代表取締役 登立 和紀
■ ホームページ
http://www.hokkaido-work.co.jp/
Tel 0123-22-4556 Fax 0123-22-4168
E-mail hwk@hokkaido-work.co.jp
■ 業務内容
内装仕上工事業
【壁紙・クロス貼り 床張り（フローリング張り、クッションフロアなど）じゅうたん、カーペット敷き カーテン・ブラインド 襖 舞台幕等】
■ 企業理念
経営理念
自分のための働き 仲間のために働き 社会のために働き 地球のために働く
■ 自社PR
おかげさまで、創業37年になります。
千歳・恵庭近郊の建物の内装工事を行って参りました。
内装工事は建物内部を、明るくて居心地の良い空間を作る仕事です。
専門家集団、住宅のホームドクターになるべく、努力をして参りました。
家のことでちょっと聞きたいなと、思われたら是非ご一報ください‼
きっと良いアドバイスが出来ると思います
お気軽に、ご連絡ください
専門家コラム
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◇新しい相続手続き
平成２９年５月２９日から全国の法務局で「法定相続情報証明制度」が始まりました。
従来の相続手続きは、①遺言書＋遺言者が死亡したことが記載されている戸籍謄本、②遺産分割協議書＋被相続人（死亡した人）の生まれてから死亡するまでの連続した戸籍謄本＋相続人が相続人であることを証明できる戸籍謄本の２種類がメインの手続きでした。
このうち②の戸籍謄本の束を１枚の紙にまとめたものが「法定相続情報証明制度」です。
＜何が新しいか＞
遺言書を書く方はまだまだ少ないので、相続手続きといえば遺産分割協議書＋戸籍の束と言えます。
金融機関の中には名義変更の際に戸籍の束だけ出せばよいところもあります。
A銀行に戸籍の束を提出し返却してもらったらB銀行に提出というように、遺産がいろいろな金融機関に存在している場合には、全ての名義変更が完了するまでに時間がかかります。短期間で完了させるためには戸籍の束を数通用意しておけば良いのですが、費用面の問題もあります。
「法定相続情報証明制度」の場合、戸籍謄本の束を１枚の紙にまとめた法定相続情報一覧図を法務局に提出しておけば、法務局のお墨付き（認証文）がついた法定相続情報一覧図の写しを「何枚でも」「無料で」交付してもらえます。
つまりA銀行、B銀行、C銀行に対してそれぞれ法定相続情報一覧図の写しを提出して一気に名義変更が完了させることができることになります。
＜なぜこの手続きができたのか＞
所有者不明土地問題、という言葉を聞いたことがある人も多いかと思います。
所有者不明土地の面積の合計が九州の面積を上回るとも言われています。
なぜ所有者が不明になるかというと、相続登記をしていないからです。
相続登記に負担感があるのならばその負担感の軽減策に「法定相続情報証明制度」を利用してもらうというのがこの制度が生まれた理由の一つのようです。
＜誰が、どこに＞
相続人の一人であれば「法定相続情報証明制度」を利用できます。
提出する法務局は、①被相続人の死亡時の本籍地、②被相続人の死亡時の住所地、③利用者の住所地、④被相続人名義の不動産の所在地のいずれかの地を管轄する法務局です。
相続人Aが提出した法定相続一覧図は相続人Aだけが利用できるので、相続人Bもこの制度を利用したい場合には相続人Bも独自に法務局に提出しなければならないことに注意してください。
代理人となれるのは相続人の親族のほかに弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士が法律で定められています。
司法書士が相続登記を申請する際には法務局に相続関係説明図を提出するのですが、この相続関係説明図は法定相続情報一覧図と非常に似ています。
「法定相続情報証明制度」のご利用の際には司法書士をご用命ください。
【専門家紹介】
舟田 敬
司法書士 / 舟田たかし司法書士事務所
平成23年 司法書士試験合格 平成24年 司法書士登録 平成24年10月1日 札幌市にて開業 平成27年4月1日 北広島市に事務所を移転
市民に身近な暮らしの法律家、司法書士です。 なにか困ったことがあったら気軽に相談してください。 初回相談は無料です。 一緒に解決策を見つけていきましょう。
川合のこだわり経営実務
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◇ 従業員の意識改革が行われているか
＜教育によって、従業員に自信を持たせる＞
当たり前のことですが、小さい企業ほどひとりひとりの従業員の気持ちや能力が、経営を左右します。ところが、そのような企業ほど、社員が漠然としたコンプレックスを持ったり、相手に対して位負けすることが多いようです。そのため商売でも、ついついべッグセールス（お願いします、頼みますと三拝九拝する商売）を行いがちなのですが、この状態を克服・脱皮するためには、従業員に自信を持たせる教育が必要です。「自信を持たせる」とは、他の企業とちがう特徴や、商品・技術・サービスの異なる点を、まず従業員に認識させることなのです。それには、自分の会社は何で勝負しようとしているのかを徹底させ、従業員ひとつひとつの仕事に沿ってそれを教えることです。
＜情報を従業員に発信すれば、人は育つ＞
元気な中小企業に共通するのは、社長が実に教育上手であり、褒め上手だということです。まず、どういうところ・どういうもので善戦し、顧客に支持されているかをタイミングよく従業員に話しています。情報を発信することは、対内、対外を問わず、経営にとってきわめて重要な戦略ですが、特に内部に対する情報発信こそ、必須なのです。
次に、成果をあげた従業員を社長がタイムリーに褒めています。褒められるということは、人間いくつになっても嬉しいものであり、従業員を勇気づけ、成長させます。
そして、こうした成功体験が次の成功をもたらすのです。仕事の達成感、成功感を味わった従業員は、自信を持ちどんどん成長します。達成感をもった従業員が多いほど、企業も強く意欲的な組織として成長していくのは当然なのです。
＜達成感によって、人は成長する＞
したがって、経営者はどのようにしたらひとりでも多くの従業員が仕事の達成感を味わえるか、という点に力を注がなければなりません。褒め上手な経営者は、この部分がわかっているので、仕事の与え方や目標設定のしかたも上手です。
いきなりハードルが高く困難な仕事や目標を与えて尻をたたき、未達成を叱っても、従業員は意気消沈するだけです。物事は簡単なものから複雑なものへ、やさしいものからむずかしいものへと進むのが原則です。できないことばかり体験していると、いつの間にか戦わずして負ける従業員ができあがってしまうのです。
褒め上手な人はそれがわかっているからこそ自己抑制をし、部下に与える目標も比較的簡単なものからむずかしいものへと、ステップバイステップで与えています。
これは機会を見ながら達成のための支援をしていることにもなります。
【専門家紹介】
川合 雅之
事業再生士 、１級ファイナンシャル・プランニング技能士 / (株)FPプロジェクトワン
株式会社FPプロジェクトワンは、昨今の総合的なコンサルティング（ワンストップサービス）ニーズの高まりに応えるため、平成19年1月主な業務として、新規創業・起業支援、事業再生・改善計画書の策定支援、資金繰り支援、相続・事業継承支援（Ｍ&Ａ含む）などの“総合コンサル会社”として設立しました。