第1号 バックナンバー （更新日：2017/05/26）
セミナーレポート
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第12回ベクトルセミナー「経営分析から学ぶいい会社づくり～財務編～」開催しました！
講師：ベクトル専門家 株式会社 FPプロジェクトワン 代表取締役 川合 雅之
５月１５日（火）１８時から恵庭商工会議所にて２２名の受講者にきていただきました。
今回は大会議室を使用しゆったりとしたスペースでしたが、気温が低く寒い会議室の中で大変申し訳ありませんでした。
まず、過去３年分の『損益計算書』と『貸借対照表』にて、その会社の「自己資本力」「支払能力」「収益力」「売れている商品」「ＡＢＣ分析」「人件費」「採算性」「効率性」「総合力」の計算方法とその数字の意味、経営ポイントを資料を交え説明していただきました。
「ＡＢＣ分析」とは…商品を効率的に管理する方法で売れている商品順にＡ・Ｂ・Ｃの３つのグループに区分します。ＡＢＣ分析は得意先にも活用でき、売上累積率の高い顧客はより重点的に営業する必要がある。
講義のまとめとして経営分析の限界とその活用方法、売上を増やすにはどうするかを何点か挙げ丁寧に解説していただきました。
経営分析は経営者として今後の会社の将来に重要だと感じた受講者が多かったのではないでしょうか？
その後、「～の売上を増やすにはどうする？」をテーマにグループで議論をしていただき、現状の課題、そのためにはどんな経営分析したらよいか、具体的な対策をグループの代表者に発表していただき、異業種の経営者の経営分析について受講者の皆様は真剣に耳を傾けていました。
講義後の質疑応答も盛んに行われ、経営分析セミナーの関心度の高さがうかがえました。
「第１１回ベクトルセミナーについて」
６月２６日に順延となりました。 -
「意外と簡単！ネットでモノを売る方法～ＥＣとは～」開催しました！
講師：ベクトル専門家 株式会社ツヨシオカ ＥＣコンサルタント 福本正明・菅野雄太
３月２８日（火）恵庭は肌寒く雪が混ざった雨の中、１８名の受講者にきていただきました。
まず、福本氏より「独自サイト」と「モールサイト」での違いを説明していただき。
人集めという点では圧倒的に「モールサイト」が有利で、では「モールサイト」にはどんなところがあるんだろうことで日本３大モールの「楽天市場」・「Amazon」・「Yahoo！ショッピング」
について出店の際の注意点、メリット、デメリットを詳しく解説していただきました。
ＩＴの専門用語を極力使用せず、誰にでも理解できるよう丁寧にお話しを進め、ネットショップ初心者なら「Yahoo！ショッピング」もしくは「Amazon」が適していて、そこで毎月１０万円以上売上になれば「楽天市場」出店を検討してはどうかという様々な経験を
積んだ専門家の言葉に受講者の皆様は真剣に耳を傾けていました。
次に菅野氏よりインターネットにおける商品販売方法について、購入できる媒体の１位は「スマートフォン」であり、豊富な決済方法では大半（約８～９割）がクレジットカードである現在の利用状況を説明していただきました。
時折クイズを投げかけ、受講者の皆様の関心を集め、自身の巨大ネットショップでの実務経験を通じ、配送方法や販売方法をより具体的に解説していただきました。
現在通販サイトを既に運営している方やこれから運営を検討中の方も今後の参考になったのではないでしょうか。
講義後の質疑応答も盛んに行われ、ネット通販セミナーの関心度の高さがうかがえました。
最後にネットショップに関してお困りの際はツヨシオカがサポートいたしますので是非ご検討ください。
・Yahoo！ショッピング（ストア作成・ページ作成・内部ＳＥＯ・商品提案・販促）
・Amazon （ ページ作成・内部ＳＥＯ・販促）
・楽天市場 （ ストア作成・ページ作成・内部ＳＥＯ・商品提案・販促）
コンサルティング事例として初期段階で月１～２件の注文が上記対策後月に４０件前後になった成功例もございます。
株式会社 ツヨシオカ ホームページ
http://tsuyoshioka.co.jp
会員企業紹介
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株式会社 岡田建具製作所
■ 会社名、代表者名
株式会社 岡田建具製作所
代表取締役 岡田 守
■ ホームページ
http://www.okadatategu.com/
HP内に問い合わせフォームあり
■ 業務内容
室内ドア 家具 木製品の製作・施工・販売
■ 企業理念
【企業使命感】
わたしたち岡田建具製作所では、個性あふれる居住空間づくりに情熱をそそぐと共に、北海道産の木材や天然の植物油を原料とした自然塗料などの採用で、人や環境にやさしい製品作りを進めています。
ホーミング業界を革新し郷土と伝統美を活かし、高品質な製品づくりに情熱を燃やし続けます。
■ 自社PR
個性のある居住空間づくりに情熱を注ぐとともに 北海道産の木材や自然塗料を使った商品づくりに日々研鑚を重ねています。
専門家コラム
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◇安倍首相がダブルワーク「原則容認」を提言◇
昨年12月、働き方改革を推進する安倍首相の提言に「ダブルワークを原則容認」とする内容が示され、今後の動向に不安を感じられた方は多いのではないでしょうか。
現状、就業規則等によりダブルワークを禁止している会社が大半です。しかし、これは労働基準法などの法令によってもともと定められているものではなく、それぞれの会社が独自に就業上のルールを定めて制限しているにすぎません。
◇ダブルワーク容認へのハードルは高い◇
会社がダブルワークを禁止する背景には、終身雇用を前提とした雇用制度と、働く側の意識として雇用された会社には一生懸命尽くすべきである、といった日本古来の風習が根底にあると考えられます。
また、運営上のリスクである人材の流出、情報漏洩、競合問題、本業がおろそかになる等、会社の成長を妨げる要素は極力取り除きたいといった側面もあるでしょう。
その他にも、就業先の企業間における社会保険等の取扱いや労働時間の調整など、制度面においても解決すべき様々な課題があります。これらの課題がクリアされない限りダブルワークが広く根付いていくことは難しいでしょう。
もし、これらの課題をクリアしダブルワークが世に広く浸透したとしたらどうなるのでしょうか。
一つに転職や引き抜き等による人材の流動化が考えられます。流動化が進み転職が容易にできる環境では、良い人材は一つの会社に留まらず、より魅力のある会社を求め流れるようになり、人材の確保・定着がより一層困難になることは想像に難くありません。
◇自社を見つめなおす契機に◇
新卒採用は３年連続の売り手市場となり、企業は新しい人材を募集してもなかなか集まらない傾向が続いています。
しかし、そのような中でも選ばれている会社は必ずあり、両者の違いは自社の魅力の正しい認識とその伝え方にあるのではないかと私は考えます。
どのような会社にも魅力は必ずあります。ダブルワークに関する一連の動向は、ただ今後の人事課題を懸念するのではなく、自社の魅力について見つめなおす良いきっかけととらえるべきではないでしょうか。
【専門家紹介】
宮崎 好司
社会保険労務士 / 宮崎こうじ社会保険労務士事務所
社会保険労務士登録番号
第01150027号
[保有資格]
社会保険労務士、FP２級
[主な業務]
労務相談、就業規則、労働・社会保険各種手続代行、
労働基準監督署調査対応
中小企業主等・一人親方の労災保険特別加入手続き など
平成27年4月 個人事務所開業、一般社団法人ベクトルに合流
経営者と従業員が長く楽しく働ける会社づくりを支援します。
川合のこだわり経営実務
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会社の事業改善（再生）ができる経営者の条件
事業改善（事業再生）は、早期認識、早期検討・早期着手が重要となります。
一般に、金融機関の顔色を気にしたり、メンツを重視して対策への着手が遅れたため、最終的に財務・資金繰りの悪化・窮境状態に陥るケースが多く見受けられます。
また、小手先（または目先）の課題・問題から脱出するためのテクニックに走り、中長期の経営・財務管理体制を検討できない経営者は、この厳しい経済環境の中で生き残ってゆくことは極めて難しいと思われます。
いくら支払猶予（リスケジュール）しても、いくら目先の資金調達をしても、それは単なる延命策でしかありません。
きちんと現実の課題・問題と向き合い、会社が悪化・窮境に陥った原因（資金繰り、売上低下、赤字計上の理由）を明確にしたうえで、それを解決（解消）するための具体的な対策を検討し、実行・行動に移してゆくことがとても重要なこととなります。
まずは、有利子負債（借入金）の返済額が、償却前利益（利益+減価償却費）の範囲内に収まっているかどうか確認しましょう。
事業改善（再生）計画書の策定では、対策の実現性を「数値的要素」をもって説明できること、それを金融機関と真摯に交渉できること、その勇気と決断が経営者に求められています。
中小企業の事業改善（再生）において一番重要なのは、やはり経営者自身です。
「数字を見ることができる」そして「やる気がある」ことが事業改善（再生）を実現できる経営者の条件といえます。
一般社団法人ベクトルでは、そんな「やる気のある経営者」を専属アドバイザーがアドバイス・支援いたします。
次回以降は、経営実務に必要な情報やテクニックを連載してゆきたいと考えております
【専門家紹介】
川合 雅之
事業再生士 、１級ファイナンシャル・プランニング技能士 / (株)FPプロジェクトワン
株式会社FPプロジェクトワンは、昨今の総合的なコンサルティング（ワンストップサービス）ニーズの高まりに応えるため、平成19年1月主な業務として、新規創業・起業支援、事業再生・改善計画書の策定支援、資金繰り支援、相続・事業継承支援（Ｍ&Ａ含む）などの“総合コンサル会社”として設立しました。